釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
このことから、今後、ＨＰＶワクチンの男性への接種についても、ワクチンの有効性と安全性、費用対効果などを評価し、広く接種を促進することの是非が検討された上で、予防接種法上の位置づけが判断されていくものと理解しております。
このことから、今後、ＨＰＶワクチンの男性への接種についても、ワクチンの有効性と安全性、費用対効果などを評価し、広く接種を促進することの是非が検討された上で、予防接種法上の位置づけが判断されていくものと理解しております。
さらに、既存のハラスメント防止の指針の有効性を高める内容につきましても併せて検討してまいります。 制度導入の時期につきましては、令和５年９月定例会議への条例案上程に向けて取組を進めてまいります。 次に、診療所通院の負担軽減についてのご質問にお答えをいたします。 国民健康保険診療所では、市民の健康を守るため、地域の唯一の医療機関として診療を行っております。
特にワクチン接種の有効性と安全性を若い世代や子育て世代に伝わるように周知することが重要と思いますが、その取組はどうか伺います。 第３に、若い世代及び子育て世代とのまちづくりの協働について伺います。子育て応援クーポン券は、小学校、中学校進学への準備で制服などの購入費に助かっていますとの言葉も聞かれます。
３つ目は、本市初の陸上養殖事業として、令和元年10月と令和３年10月において、２つの事業者が稼働を開始したところであり、今後の水産業の在り方として被災元地の活用にも密接に関わることから、有効性が高い事業であると認識しているところであります。
これは市内の小中学校、それから高等学校について触れておりますけれども、私としては、先ほど申し上げたように根本的な解決策にはならないにしても、１つ、これ今児童生徒が少なくなっている、あるいは高等学校の志願率も低迷だといったところの一つの策として、一定の有効性があるのかなというふうに思っておるところでございますけれども、できれば小中学校、それから高等学校、同時に一緒のタイミングで留学の導入を進めるのが理想的
今般、オミクロン株への有効性などの科学的知見が十分示されたとして、９月から努力義務の適用となると言われていますが、どのように進められるのか伺います。 医療施設、高齢者施設でのクラスターの発生もあり、４回目のワクチン接種については、国の方針でも医療従事者、高齢者施設等の従事者も対象とされていますが、接種率はどのくらいでしょうか、お聞きします。 次に、ＰＣＲ検査について質問します。
さらに、毎年度、向こう３か年の政策的経費の事業を明らかにする実施計画を策定する際に、社会情勢や住民ニーズの変化に対応するため、目的、妥当性、有効性、効率性、公平性の４つの視点を事業評価で行っておりまして、こうした取組も併せて、業務の改善を一層推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
私は以前、一般質問において、ヘルプマーク、ヘルプカードの有効性を知って、本市でも援助や配慮が必要な方々に配布するべきと訴えました。が、既に岩手県で、お願いカードというものを発行していて、県内の障害のある方々に配布しているとのことでした。しかし、それは、有効に活用されている状況にはなかったと感じます。
ということで、補正なので緊急性、有効性ということを考えて今回出したと思うんですが、考え方として、この財源がある程度確保されたので、よしやるぞということだったのか。先ほどの説明ですと、１月、２月と宿泊が半分になって、やっぱり業者が大変だということで、変な話、臨時交付金が当てにならなくても、やっぱり４月から宮古市はやっていかなきゃいけないんだと、こういう判断の下で事業を組み立てたのか。
また、児童生徒が端末機器を活用し、その有効性を高めるには、教職員のスキルに左右されると考えられますが、本市における各学校での運用状況について、どのように把握し指導しているのでしょうか。 いまだコロナ禍で、完全な対応策を確立できていない状況ではありますが、前述したように、各分野、各立場で、新たな生活スタイル、仕事環境などがつくられつつあり、学びの環境についても進化しなければなりません。
そこの部分と比較すると、私は、ハラスメント防止指針なるものが有効性があるのか、また、相談窓口等の今の体制が本当に自浄能力といいますか、そういったものが働いているのか、非常に疑問を感じておりましたから、早くこういった内部通報制度を整備して、そしてハラスメントの根絶という部分、それからもう１点は、内部通報制度につきましては法令に違反する部分とかあるわけですけれども、刑罰に対するものとか、そういった内容もありますから
実施計画の策定に当たりましては、市の行財政計画の根幹となる釜石市中期財政計画、第４次釜石市行政改革大綱、釜石市建築系公共施設等個別施設管理計画との整合を図りつつ、第六次釜石市総合計画基本計画に位置づけられた施策を限られた財源、人員で効率的・効果的に実施するため、目的妥当性、有効性、効率性、公平性の４つの視点で事業評価を行い、事業の実施、見直し、休止、廃止等を判断することにしております。
昨年10月に国から、対象者とその保護者にワクチンの有効性と安全性について理解した上で、接種について検討・判断していただけるよう、市町村が個別送付による情報提供を行うよう通知がありました。 これを受けて、市では、定期接種の対象となる小学６年生から高校１年生の女子児童・生徒及びその保護者に対して、令和２年度からこれまで703人に国が示したリーフレットを活用して、個別に情報提供を行っております。
これまでも、温浴施設の有効性とか必要性については、議場の場で何度も御議論いただいてきまして、私どもも一生懸命取り組んできたつもりでございますが、今このような状況でございます。
２つ目は、今回、株式会社水沢クロス開発さんに支援をしております教養文化施設運営事業補助金の部分についてお尋ねしますが、この補助については、合併以来、今回初めての監査だというふうにお伺いいたしましたが、補助金適正化方針にも示されております補助金交付による公益性、有効性、透明性について、今回の監査でどのように評価されたのかお伺いをいたします。
公表時期を９月に見直し、決算審査の目的である予算が適正に執行され、事業の効率性や有効性を検証することに反映させるべきと考えます。 他市の例では、滋賀県甲賀市の決算資料には、事業概要や成果、実績のほか、財源の内訳、今後の取組、課題等も記載されており、当市でも記載内容の改善を図ることで質疑の効率化と施策、事務事業の課題や具体的な改善策など、深い議論ができるものと考えますが、見解を伺います。
その後、ワクチンの安全性及び有効性に関する調査が行われております。現在も積極的な接種勧奨の中止は継続をされたままであります。費用助成の拡充を行うことは積極的勧奨につながることから、国の指針に沿って接種を希望する方が定められた対象年齢で接種できるよう周知をしてまいります。 次に、９価のＨＰＶワクチン接種を希望する方への費用助成についてのご質問にお答えをいたします。
事務事業評価は、個別の事務事業について、必要性、有効性、効率性の視点から評価し、課題と今後の方向性を明らかにするもので、成果、コスト指標などの客観的数値を用いながら現状分析を行うことによって事務事業の方向性を判断しつつ、業務改善につなげていくための行政評価手法の一つであります。
全国的には、新規感染者に占める高齢者の割合が低くなってきていることから、ワクチン接種の有効性、重要性は明らかであり、猛威を振るっているデルタ株にもその効果が確認されたことも報道等で伝えられているところであります。